石本りょうぞうブログ

政令指定都市の在り方
 昨日大阪で行われた大阪都構想の是非をめぐる住民投票の結果は今後の政令指定都市の在り方について大きく影響を与えるのではないかと私は以前から思っていた。
 ご存知の通り政令指定都市は都道府県の権限が一般市、中核市と比較しても多く権限が委譲されている。以前ある県議さんから県の大きな役割として県道、県立高校を含む教育行政、保健所、産業廃棄物の処理、河川管理、そして警察の6つと教わった、誤解ないように記すがもちろんそれ以外の業務や権限も県にはある。あくまでも代表的な権限・業務として6つをその県議さんは例示したのだろう。
 しかし政令指定都市には保健所、産業廃棄物の処理などの権限も委譲されている。また政令指定都市になるぐらいの人口を抱えているのだから県道の整備などはほとんど済んでおり、補修などの業務があるものと考えられる。県立高校に関してはかつての人口が増加し県立高校を整備することが急務だった時代は終わり、逆に今では統廃合が課題となっている。いわゆるプラス思考的な業務ではなくマイナス思考的な業務の様に私自身が感じる。
 要するに「政令指定都市における都道府県の役割はどの様なものがあるのか」を今回の大阪都構想をめぐる住民投票では大阪市民だけでなく国民一人一人が考えるきっかけにして欲しいと思う。この事は同時に「政令指定都市選出の県議会議員の役割もどのようなものか」も考えるきっかけになる。
 とにかく大阪市民は大阪都構想にNOの判断をしたが、二重行政の在り方については今後の大阪府と大阪市がどう変わっていくのかそれとも変わらないのか今後も注視していきたい。



































 
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