石本りょうぞうブログ2008-11-20T20:43:13+09:00JUGEM町田市視察報告http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10344092008-11-20T20:43:12+09:002008-11-20T11:43:12Z2008-11-20T11:43:12Z 今日は町田市に視察に行った。私１人なのに視察を受け入れて頂いた町田市さんには改めて御礼を申し上げたい。
視察の目的は先日越谷市に視察に行った際に滞納整理について町田市が収納率が高い事を教わった。町田市は所沢市同様に新宿から急行で４０分程度、人口はと...石本りょうぞう
視察の目的は先日越谷市に視察に行った際に滞納整理について町田市が収納率が高い事を教わった。町田市は所沢市同様に新宿から急行で４０分程度、人口はと所沢市より少し多い４１万人で大変所沢市に類似した自治体だ。
町田市は１０年ぐらい前に特別チームを編成し、高額滞納者の整理に取り組み、昨年は現年度、滞納分合わせて９６％以上の収納率まで高めてきている。平成１０年９１％台の収納率から毎年下がる事がなく上げてきている点は「凄い」の一言だ。
越谷市も町田市も両方の特徴はベットタウンなので源泉徴収される市民が多いので現年度分は高く、ポイントは滞納分の収納率が２５％以上誇っている点だ。所沢市の１５％前後とはここで差が出てきている。収納率は１％違うと所沢市では市民税だけで２４０億円の１％の２億４千万円差が出てくる。この金額はちょっとした政策の経費分だ。
来年１０月からは所沢市も年金から市民税が天引きされる。益々税の公平性が求められて来る事が十分に予想されるだけに、滞納整理は益々重要になってくるだろう。]]>忙しい１日でしたhttp://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10335102008-11-19T20:25:52+09:002008-11-19T21:30:45Z2008-11-19T11:25:52Z あまり「忙しい」という言葉を言う事には大変抵抗があるのだが、今日は本当に忙しかった。朝７時５０分に市役所に来て新民報・家庭新聞の正月に寄稿する原稿を書いた。
１０時から「議会基本条例制定に関する特別委員会」が開催された。内容は２１日の全員協議会で説...石本りょうぞう
１０時から「議会基本条例制定に関する特別委員会」が開催された。内容は２１日の全員協議会で説明される素案の作成の作業だった。条例の前文は議論の末まとまったが、「閉会中の文章による質問」について午前中決着がつかなかった。
午後は１３時３０分から議会運営委員会が開催された。議題は「文章化されていない議会運営の申し合わせ事項」について議論がされた。
議運終了後は議員クラブが開催され、先日中国の常州市に姉妹都市訪問を行った水村副議長、桑畠議員、島村議員の３人が視察報告が行った。
その後特別委員会が再開された。まとまったものは２１日の全員協議会で発表されるのでまだブログには書けないが、相当な議論が行われた。
終了後は１２月議会に向けての意見書や決議文の取り纏めを行った。
ところで最近は我々の会派の部屋に多くの議員さんが立ち寄ってくれる。この事で多くの情報を得る事ができるようになった。ある議員の話ではれれわれの会派は「はじけている」らしいが会派運営は民主的で意見交換も活発なのでこれからもこうした雰囲気を大事にしていきたい。]]>府中市視察http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10324622008-11-18T17:34:43+09:002008-11-18T23:16:13Z2008-11-18T08:34:43Z 今日１４時から末吉議員と府中市に景観条例について視察に行った。府中市は東京都で世田谷区に続いて２番目多摩地区では初めて景観条例を制定した自治体だ。
景観条例の制定については昨年１０月の市長選挙で当麻市長が掲げている。当麻市長のマニフェストの中では目...石本りょうぞう
景観条例の制定については昨年１０月の市長選挙で当麻市長が掲げている。当麻市長のマニフェストの中では目玉政策の一つで、今後制定に向けて動きがどうなるか私自身も大変関心のある項目だ。
府中市は平成４年から景観条例の前身である都市景観条例について調査を始め、平成７年には市民検討会、平成８年には都市景観シンポジウムが行われ、平成１０年に制定した。
それがベースになり平成１６年に景観法が制定を受け、平成１９年に景観条例が制定された。所沢とは異なり、景観に対する元々の背景が異なっていることが説明で分かった。
景観条例は街づくり条例のセットで一つのツールと言えよう。そもそもの目的とは少しずれるが府中市が全国で初めて条例化した「府中市土地利用調整審査会」について大変興味深かった。この制度は以下の条件で土地を売却する際には事前に届出をしなければならない。
○「事前届出対象」：5,000平方メートル以上の土地に関する取引行為を行う 場合
○「届出時期」：大規模土地取引行為の６ヶ月前までに市長に対し届け出を 出す。
この制度は売り手が勝手に高い値段で売ればよいと言う考えに規制を課すもので、売り手に対し公共性を求めるものだ。平成１６年１月からこの制度が施行されてから１９年度末まで２６件の審査が行われた。審査は１月に１度で短いもので３回ぐらいの審査、長いもので１年ぐらいの審査が行われたと説明があった。
府中市はここ数年の人口の増加で、どちらかと言うと学校などのインフラ整備の為にも人口抑制の方針だと言う。
どちらにせよ、景観条例の制定に対し市長をはじめとする市側の街づくりに対する考え方を質す事が必要の様だ。色彩に対する規制は具体的にできるが、高さを何メートルに規制する様な条文はあまり馴染まないようだ。市民の中には景観条例の効力に実際の効力以上のものを期待している人も見受けられる。各議員が一般質問を行っているが、個人的には議会としても何らかの取り組みをした方がいいのではないだろうかと感じた。
↓府中市議会は委員会室の傍聴席が２４席ある。所沢の７席とは大違い！
]]>第３回ライオンズ優勝パレード実行委員会http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10316332008-11-17T19:07:30+09:002008-11-17T10:07:30Z2008-11-17T10:07:30Z 昨日は朝から明峰小学校の校庭で消防団の特別点検がおこなわれた。所沢市には１０個の消防団の分団があり、これから年末年始の消防活動のための点検だが、各地元の方々のご協力で成り立っている消防団の皆様に本当に感謝したい。
ちなみに私の地元の富岡地区の第５分...石本りょうぞう
ちなみに私の地元の富岡地区の第５分団は多くの方が表彰され、また昨年１年間無火災という大変名誉な表彰も受けた。これは２５年ぶりの栄誉さそうだ。
またこの週末は富岡地区の文化祭もあり、多くの作品が出品されていた。正直その中の一部をブログに載せたいのだが、勝手に載せるわけにはいかないのがこれまた残念だ。来年も素晴らしい文化祭になる事を祈りたい。
さて、本日は１５時から第３回ライオンズ優勝パレード実行委員会が開催された。いよいよ今度の日曜日２３日の１１時からパレードが行なわれる。今日は警察の方が警備に関して説明があった。そして浦和レッズのパレードの時に撮影された映像を見せ、パレードの警備がどれだけ大変かの説明を受けた。
参考までに過去に行われたパレードとの人数の比較は以下の通り。
１．北海道日本ハムの場合警察７５０人、自主警備４，０００人
２．阪神の場合警察１，８００人、自主警備４，３００人
３。千葉ロッテの場合（幕張でおこなわれた時）警察４００人自主警備
１，８００人
今回は警察６００人、自主警備１，０００人を予定している。特にパレードが始まると、ファンの方がパレードを追って人が流れ始め、路上に人が出ないように鉄柵を用意してもかなり人ごみが混み合うことが映像から分かった。要するにポイントは以下の通りだ。
１、群集の後追い
２、人ごみの一点集中現象
３、マスコミがいい写真を撮ろうとしてパレードの進行にも影響を与えるのでメディアコントロールが必要。
警察の方の話によると、警備にもノウハウがあるので、所沢警察から動員される２００人警官ではなく、経験豊富な精鋭部隊の警官の方４００人が危険なところを警備されると説明された。
また当日は朝９時〜１４時まで交通規制がかかるので、スタッフや警官のトイレの確保もポイントとなる。周辺商店街の方のご協力は不可欠だ。
県警の方の説明では繰り返し今回のパレードの予算総額３０００万円は他の事例と比較しても安いという説明があった。やはり素人には分からない分が多い事も今日の説明で十分認識させられた。
改めて「言う易し、行なうは難し」を感じた会議だった。]]>ライオンズ日本一優勝パレード募金活動http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10298432008-11-15T16:57:47+09:002008-11-15T08:02:22Z2008-11-15T07:57:47Z 本日１３時半頃から所沢駅西口でライオンズ優勝パレードのための募金活動を「ライオンズを応援する所沢市議会議員連盟」の有志のメンバーで１５時半まで行った。まず募金にご協力いただいた方々に感謝を申し上げたい。
この活動は我々議員は選挙区内での個々の寄付行...石本りょうぞう
この活動は我々議員は選挙区内での個々の寄付行為は公職選挙法上禁止されているのであくまでも「埼玉西武ライオンズ優勝パレード実行委員会」の一員として行なった。
参加されたのは議連の会長である大石議員、副会長の谷口議員、中村議員、そして議連メンバーである水村議員、桑畠議員、浅野議員、末吉議員そして私の８人で、まさに会派や党派を超えての活動だった。
今回の募金活動で分かった事は改めてライオンズは地域の教団である事が感じる事ができた。高校生や中学生までわずかなお小遣いの中から１０円、２０円と募金してくれるシーンもあった。「子どもの頃からライオンズを応援しているから」と私の様な３０代〜４０代の人、そして「若い頃子どもをよく西武球場に連れて行った」と言ってくれた６０代の女性など多くの人がライオンズを応援しているんだと感じる事ができた。
そもそもライオンズが所沢に来て今年でちょうど３０年になる。球団当初の田淵やテリー、スティーブ、ピッチャーでは東尾、松沼兄弟などの第１期黄金時代にも清原、秋山、デストラーデ、ピッチャーでは工藤今の監督である渡辺などの第２期黄金時代でも残念ながらパレードは行なわれなかった。正直なところライオンズが企業球団の領域から抜けきれていなかったのだろう。
しかし今年でサッカーのＪリーグが発足して１５年、プロスポーツが地域に根ざした活動をする事がごく当たり前の時代となった。野球でも続々ソフトバンク、ロッテ、日本ハムなど球団名の前に地域が名前がついていったが、ライオンズはようやく今年埼玉西武ライオンズとなった。その意味ではようやく地域球団となつたわけだ。地域と共に行き続けるプロスポーツでなければこれからの野球をはじめとしてプロスポーツは存続できないだろう。
今の６０代から上の世代の多くの野球ファンは圧倒的に巨人ファンが多いが、まさにそれは高度成長時代の大量生産大量消費の時代を象徴するかのごとく、みんなが「一つ」の物を嗜好する時代だった。しかし今では「個性」が求められる時代。嗜好品も大量生産大量消費のものは好まれなくなった。
先日ラジオで小室哲哉容疑者がのニュースの時に小室容疑者の作る曲はマーケットの裏付けられた幅広い多くのファンが好む曲だったが、今では個性豊かな少数だけど確実にその層のＣＤなどの購入率が高い曲がヒットする時代。そのため小室容疑者の曲が売れなくなったと言っていた。
このことはライオンズにも当てはまると思う。これからはいかにコアなファンが球団を愛するのかが問われる。そうしたファンを育成するきっかけに是非今回のパレードが位置づけになって欲しい。
↓左から、大石、浅野、末吉、中村、桑畠、谷口、水村の各議員
]]>越谷市視察http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10275412008-11-12T18:53:15+09:002008-11-12T09:53:19Z2008-11-12T09:53:15Z 今日は朝から浅野議員、赤川議員と３人で県内同規模他市である越谷市に視察に行った。末吉議員は残念ながら来れなかったが会派の視察は委員会の視察と異なり多岐に渡り調査できるのがメリットで、今回は滞納整理対策、特殊勤務手当について、ゴミの最終処分場問題、そし...石本りょうぞう
まず滞納整理について。越谷市は現在全国で９位、県内では１位の市民税の収納率を誇っている。平成１０年には県内の市では３４位だったのが、１１２年度２７位、１４年度１４位、１６年度９位、１８年度２位、そして昨年は１位に輝いた。特に昨年は三位一体改革で税源が国から地方に委譲されたので滞納整理対策は困難を極めた事が予想されただけに現年度滞納分を合わせて９４．７％の収納率は凄い。
ちなみに所沢市は１９年度実績で現年度９７．８％、滞納分１４．９％で合計で９１．５％で県内２４位だ。越谷市は１９年度で現年度分９８．１
％滞納分３０．２％で合計９４．７％と言う事になる。滞納分の差が勝敗を分けたとも言える。
次に特殊勤務手当に関しては平成１８年度から１１の特殊勤務手当を廃止改正しそれまで１７年度には６４５万６千円支払われていたのが１８年度には５７万７千円に減少させている。これは「労使制度検討委員会」が設けられ合意に達したため減らす事ができた。特殊勤務手当には批判が強いが、私個人の意見を言えば医者不足を解消するために医師手当などは逆に充実するべきと考える。やはりお金を有効に使うにはどの分野かを見極める必要がある。
次にゴミの最終処分場についてだが、越谷市は草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の５市１町で焼却炉を持っている。年間５５億円の費用が６つの自治体で負担する事になるが、越谷市は毎年ごみ減量を果たし、負担金が減っているという。最終処分場に関しても今のペースで平成３８年まで持つ。プラスチック焼却に関しても当初からあまり騒がれなかったと説明があった。
最後に３人でレークタウンに寄った。とにかく広い。これから周辺が開発されるので、是非５年後ぐらいに見に来たいものだ。
とにかく１日で４コースの視察をできた実りある一日だった。
↓自動証明書発行機
↓市役所入り口付近にある入れ歯回収機
↓市役所前にて
↓ゴミ焼却場の展望台
]]>議会運営委員会視察報告http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10268622008-11-11T19:12:47+09:002008-11-11T21:57:38Z2008-11-11T10:12:47Z 昨日と本日議会運営委員会の視察で長野市と飯田市に行った。今回の視察は議会改革に取り組んでいる両市で、長野市は５年前の平成１５年に議会改革に着手しその後の経緯を、飯田市は議員提出で自治基本条例を制定した経緯などについてが主な視察の目的だった。
２００...石本りょうぞう
２０００年の地方分権一括法と期せずして田中康夫知事が誕生し県政に対して県民の関心が行った。マスコミに県議会のあり方が報道され県民の県政に対する視線は当然の様に厳しくなった。この事が長野市にも大きく影響したようだ。議会活性化の主な項目は以下の通りだ。
?正副議長選挙に係る所信表明の実施
?議会運営委員会の無所属議員のオブザーバー出席
?４常任委員会の同時開催を１日につき２常任委員会に変更
?委員会の公開
?委員会傍聴者への資料提供
?委員会議事録の資料提供
?継続的な調査活動として「調査年報」を発行など
やはり議会改革は口で言うのは簡単だが、ある力が働かないと改革は実現しない。まさに県政から影響に一言に尽きる。
↓長野市議会議場
↓長野市役所ホール。
飯田市いついては平成１４年に「議会の在り方研究会」を設置し議会改革の機運が高まった。こちらも田中県政の影響は相当あったとの事だった。
検討テーマは以下の通りだった。
?議会は民意を以下に汲み取るのか
?議会審議の改革
?市民に開かれた議会にするためには
?政策立案のために何をすべきか
結果こうした事が平成１５年に議会議案検討委員会の設置につながり、兵セ１６年には「わがまちの”憲法”を考える市民会議」の設置につながる。当初は総務省の見解では議会が付属機関を設置する事は馴染まないという見解だったが結果作り全国初の議員提出議案での自治基本条例誕生に繋がった。
飯田市は議会改革で決算を重視しているのも特徴的だ。７月中旬には行政側から事務事業評価が出され、８月中には委員会で評価等を行い９月議会で決算について審議がされ、それが翌年の予算編成に影響を与えている。形としては議長から市長へ提言がされている。
また、合併を繰り返してきているので、２０の自治会の力が物凄く市政に影響を与えている。しかし昨今では過疎地域では自治会加入率が９０％異常で高い地域がある一方、住宅密集地では加入率が低い事が悩み所らしい。
↓飯田市議会議長の挨拶
↓飯田市議会議場
↓飯田市議会では今でも議会召集の際、このベルを鳴らしている。
今年は８月に議会報委員会、９月に教育福祉常任委員会、１０月に議会基本条例制定に関する特別委員会、そして今回の議会運営委員会の４回の委員会視察を行なった。いずれも大変有意義な視察ができ、ぜひ視察から得た物を市政に少しでも反映していけるかが市民への説明責任を果たして行く事になる。
]]>「協同労働協同労働組合会法」地域市民集会ｉｎ川越http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10197072008-11-09T08:22:54+09:002008-11-08T23:22:54Z2008-11-08T23:22:54Z 昨日は川越福祉センターで13時から「協同労働協同労働組合会法」地域市民集会ｉｎ川越が開催され参加した。
「協同労働の協同組合法の採択を求める意見書」を所沢市議会も９月議会で採択した。この法律を採択を求める市民集会の会長であり、昨日地元の川越と言う事も...石本りょうぞう
「協同労働の協同組合法の採択を求める意見書」を所沢市議会も９月議会で採択した。この法律を採択を求める市民集会の会長であり、昨日地元の川越と言う事もあり、今回のセミナーに参加していた前連合会長の笹森清さんの話によると日本では５つの協同組合しか法律的根拠が無い。?農業協同組合?中小企業協同組合?森林協同組合?生活協同組合、そして名称は協同組合ではないが?ＮＰＯ法の５つだ。
要するにそれ以外の協同組合は法律的な根拠を与えられていなく、各自治体の指定管理者制度への応募や入札参加などに支障をきたしているケースもある。しかし、少子化、高齢化、人口減少の時代を迎え、例えば退職した人達が出資し合い協同組合を作り、雇われているのでなく、自分達も経営に参加する働き方の一つがまさにこの協同組合だ。
実際に介護や地域包括支援センター、配食サービス、子育て支援事業、町興しのための人材育成、障害者就労支援など多くの自治体で新しい公共の担い手として様々な分野でこうした協同組合が参加しているが、まだまだ全国的には認知度が低いのが現実だろう。
今回のセミナーのトークセッションで笹森さんの前我孫子市長の福嶋浩彦さんの話は特に市議会議員として勉強になる事が多かった。
まず笹森さんの話の中で一番印象に残ったのは「ボランティア」の日本語訳についてだった。通常「奉仕」と訳すのが一般的だったが、「志願」と言うのが笹森さんの主張だった。要するに会社員のように上から指示されるのでなく、自分から自らの意思で働く、それが無償であるか有償あるかは別として。これがまさに「ワーカーズ」であるという事。
福嶋さんの話の中では「今の自治体の民間委託はコスト削減だけの視点で進められている。費用対効果を質で問われるべきで、質を上げるノウハウは役所は分かっていない」というのが印象に残った。
終身雇用、年功序列型賃金が崩壊した２１世紀の働き方が求められてきている。一日も早い法制化がなるなる事を祈りばかりだ。
]]>第3回公共事業評価委員会http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10189992008-11-08T12:30:15+09:002008-11-08T03:30:15Z2008-11-08T03:30:15Z 昨日13時30分から市役所3階の301会議室で第3回公共事業評価委員会が開催され、ちょうど時間があったので前半部分だけ傍聴した。
前半の議題は所沢カルチャーパークについてだった。大変興味深かったのはこの事業の再評価の報告書だった。報告は平成20年9月29日に出さ...石本りょうぞう
前半の議題は所沢カルチャーパークについてだった。大変興味深かったのはこの事業の再評価の報告書だった。報告は平成20年9月29日に出された。
評価の方法は旅行費用法と効用関数法という2つの方式の合算での評価法で、旅行費用法というのはわざわざ交通費をかけて出来上がったカルチャーパークにどれ位の人が遊びに来るのかというものでいわゆる直接的な効用を測るものだ。効用関数法は周辺の環境や景観、防災機能などどれ位あるのかというもので間接的な効用と言えるだろう。
報告書では前回の調査の平成15年の時とはどの様な計算で表すのかは素人の私には分からないが、数値で言うと1.52だったのが今回は3.11になり約2倍強の高い結果となったと記している。しかし問題は前回と評価方法の仕方が変わったというのだ。勿論この点に関し委員からも質問出された。前回の方法だと今回の数値はどうなるのかと質問が出た。しかしその数値は分からないというのが回答だった。
要するにものさしが変わって図ったものではどの様に事務事業評価するのか正直分からない。それが正当性のあるものなのかどうかも理科系の知識があるわけはないので分からないのが本音だ。
次回の第4回公共事業評価委員会は11月21日だがこの日は特別委員会が1日入って傍聴にいけないのが大変残念だ。
最近では市民の方々の議会の傍聴に熱心な方々も多くなったが、こうした審議会などにも是非傍聴に行って、市政のチェックをして頂きたい。審議会等で市の方針が決まるケースもあるからだ。もしこのブログを見た市民お方にはそうした事も改めてお願いしたい。]]>ライオンズ日本一優勝パレード実行委員会http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10153982008-11-05T17:20:19+09:002008-11-05T08:20:19Z2008-11-05T08:20:19Z 昨日日本シリーズでライオンズは４対６で敗れたが、昨日１５時から市役所の全員協議会室で「ライオンズ日本一優勝パレード準備会」がおこなわれた。「ライオンズを応援する議連」からは大石会長、谷口副会長、中村副会長、そして事務局長の私の４人が参加した。
実行...石本りょうぞう
実行委員会は当麻市長が会長に就任し、ライオンズ日本一の際は１１月２３日午前１１時から所沢駅西口から旧市役所まで約１．３キロを屋根のない２階バスでパレードを実施する計画になっている。大変不謹慎だがもし日本一ならなければパレードは実施しない。
北海道日本ハムや千葉ロッテの過去のパレードの事例を検証すると、警備にはかなり厳重さが要求される。また数年前の明石市の花火大会の際に将棋倒しで被害者が多く発生した事で、それ以降警察から要求される警備はかなり厳しいと言う。
今回のパレードが実施された場合の費用は約３千万円を見込んでいる。優勝の際には短期間でその費用を募金活動をしていく事も決まった。
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またそれとは別に協賛金については以下の通りに実行委員会で決まった。
◎個人 １口 ３，０００円
◎市内起業・団体 Ａコース １口１０，０００円
Ｂコース １口５０，０００円
Ｃコース １口１００，０００円
※Ｃコース２区以上の企業・団体はパレード会場及びバスに名称掲載を協議中です。
お問合せは：ライオンズ優勝パレード実行委員会
事務局：所沢市政策企画課内
電話：０４−２９９８−９０２７
ファックス：０４−２９９４−０７０６
]]>１０代の活躍http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10134012008-11-03T17:57:31+09:002008-11-03T08:57:31Z2008-11-03T08:57:31Z 昨日男子プロゴルフの石川遼選手がプロ転向後ツアー初優勝を飾りスポーツニュースをはじめ大騒ぎになっている。私もテレビを見ていて、１５番ホールからの残り４ホールは思わず手に汗にぎって見ていた。終わってからふと考えると相手の深堀選手にはお気の毒に感じるほど...石本りょうぞう
そうした１０代の活躍で、今囲碁の名人戦で１９才の井山８段が張名人に挑戦していて、７番勝負で３勝３敗の五分で今週最終局を迎える。もし最終局を勝って名人に就けば囲碁界では史上最年少の名人誕生となる。
４０才になっていよいよ介護保険の引き落としも始まり、先日は特定検診の問診表も送られてきた。なんとなく急激に老けてしまった様な気がここ数日感じている時に、１０代の人たちの活躍を見ていると本当にすがすがしい気持ちになる。そして元気をもらった気持ちになれる。
これってやっぱり歳を取ったという事なのだろうか？]]>民謡・民舞と駒大３連覇http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10127122008-11-02T20:59:25+09:002008-11-02T11:59:25Z2008-11-02T11:59:25Z 今日は１２時過ぎに富岡公民館で富岡地区民謡民舞愛好会の発表会があった。会場には当麻市長の他柴山、並木両代議士、西田参議院議員、西山県議、矢作市議も来賓として出席しており、一人ずつ挨拶が行われた。
私は先日４０歳になったが、正直民謡や民舞に若い頃は関...石本りょうぞう
私は先日４０歳になったが、正直民謡や民舞に若い頃は関心が無かったが、最近では郷土芸能、伝統芸能の大切さが分かってきた。口では簡単に伝統の継承と言うが、継承されるには数多くの人々の目に見えない苦労や尽力があって初めて継承されるわけで、これからも富岡地区の民謡民舞愛好会の発展を御祈念申し上げたい。
さて今日は全日本大学駅伝があった。母校駒澤大学が３連覇を達成した。これで正月の箱根駅伝にも是非来年も優勝してもらいたい。駅伝では王者駒澤と言われるが、かつては野球が強かったが今では東都大学リーグで２部に転落してしまっている。王者の座を守り続けると言う事は大変な事だ。
これも民謡や民舞と同様に「言うは易し、行なうは難し」だ。今日はその事を感じることができた一日だった。]]>会派政策要望http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10104612008-11-01T09:14:35+09:002008-11-01T00:14:34Z2008-11-01T00:14:35Z 昨日１４時から市長室で民主ネットリベラルの会の政策要望を行なった。６月２５日に会派設立して初めての会派の政策要望は以下の通りです。
民主ネットリベラルの会は、リベラルな立場から民主党政権の実現を支持する地方議員と、真の市民の視点からのネットワー...石本りょうぞう
民主ネットリベラルの会は、リベラルな立場から民主党政権の実現を支持する地方議員と、真の市民の視点からのネットワークの構築を目指す市民ネットとの合同会派である。その目的は、透明で民主的な会派運営をモットーに、リベラルな立場から、市役所改革、議会改革実現に向け、市民への責任を果たす政策本位の所沢市議会をつくることにある。そのため、二元代表制の下、市民を代表し、行政をチェックするため、政策を立案し、党派を超えて、真に市民に信頼される会派をつくるため平成２０年６月２５日に会派が結成された。
そしてここにその政策実現のため、２００９年予算編成にあたり、政策を要望するものである。
２００８年１０月３１日
三位一体改革や長引く不況、少子高齢化など、現在の地方自治体を取り巻く財政状況は益々厳しさを増してきている。一方、市民生活を守るための福祉、教育、医療などの行政需要もその大きさを増しているのが現状である。そういう時だからこそ、行財政改革を進めるため、市民の視点からのより一層の市役所改革を早期実行する事が求められている。また急激に増える市債残高の増大とその負担が市民に及ばないように、財源の確保と歳出の抑制にあたらなければならない。よってこの市役所改革を行っていくにあたり以下の点を念頭に進める事を求める。
【１】市役所改革
１ 機動的政策形成のため、外部からの副市長の任用
２ 市民との双方向の対話集会の開催
市民から幅広く直接意見を聞くため、各行政区で対話集会を行う事。
３ 企画財政部の創設
企画財政部を創設し、市の有効財産活用や行政改革など総合政策的観点からの財政運営を行う事。
４ 特別職兼職禁止
入札制度改革の実現のために役所との業者との関係の透明化、指定管理 選定にあたり、公平性を担保するための市長その他の特別職が選定団体の長になるのを禁止する条例を制定する事。
６ 人事制度について
年功型の給与体系から能力評価と業績評価を反映した給与体系に移行し、職員の潜在能力を最大限に発揮する事。
７ 入札制度について
総合評価方式を導入にあたり、障害者雇用や仕事と子育ての両立支援、環境に配慮した取り組みなど企業の社会的責任を評価する事。
８ 市有財産の活用
未利用地の活用や売却、既存施設の活用促進など市有財産の積極的な活用を行い、税外収入の確保、市民福祉の向上に努める事。
９ 税の収納率の向上と徴税コストの削減
? 各課の収納担当を一元化して、収納向上に努める事。
? カード納税の導入とコンビニ納税を拡大して納税の利便性との徴税コストの削減に努める事。
１０ 新しい公会計の導入
市の会計の透明化、行政サービスの費用対効果分析や納税者に十分な説明責任を果たすために、新しい公会計の制度が求められている。
当市においても、外部監査の導入を含め新しい公会計制度の具体的な検討に入る事。
１２ 職員労働組合の団体交渉の透明化
必要に応じ、市職員との団体交渉を公開する事。
【２】まちづくり
１ 「所沢・村山線」の早期開通
市は、周辺の都市計画とも関連する「所沢・村山線」の早期開通のため 法的手段も念頭に用地交渉に臨む事。
２ 中心市街地の活性化
まちづくり三法の改正により、中心市街地の活性化は今や「選択と集中」の原則で自ら活性化に取り組む自治体とそうでない自治体により大きな差がでてくる事が予測される。所沢市としてこの法制度を積極的に活用していくため次の点に取り組むべきである。
?中心市街地基本計画を見なおし、時代に即応した法定の中心市街地活性化基本計画の策定を行う事。
?「中心市街地活性化協議会」設立に向けて検討に入る事。
? 中心市街地の出店を奨励するための補助事業を行う事。
３ コミュニティ支援のための条例の制定
行政だけで市民ニーズを満たせる時代は終わった。地方分権社会を充実させるためには基礎自治体内のコミュニティ機能を活性化する事が不可欠である。そのために市の役割として地域の課題解決力の増進のため、人的、法的
根拠を整備しなければならない。よって「地域の底力支援」のための「コミュニティ事業を支援する条例を制定し、以下の内容を盛り込む事。
?地域コミュニティの構築と「地域の底力」を支援するため、諸団体からコミュニティ再生ためのアイデアを募り、地域づくりに積極的な団体に選択的に予算をつけて活動を支援する。
?行政区ごとに（仮称）まちづくりセンターの設置を推進し、そこに事務局を配置して地域の諸課題を協議し、解決に向けて努力する組織づくりを支援する。
? NPO、シニア、その他のボランティア組織を支援するため、ＮＰＯ支援センターの設置し、市民活動の活性化を図る。
４ 安全・安心なまちづくり
「自分のまちは自分で守る」地域の防犯・防災活動が地域ぐるみで行われるようになってきた。市としてこの動きをより多く地域に浸透させ、更なるネットワークの強化を奨励されたし。
【３】こどもの未来
市長マニフェストにある「子育て施策・サービス窓口の一元化」を目指す「こども未来部」が、２００９年度４月から創設される事が決まった。この一元化に期待すると共に、下記のように「こども未来部」に提案する。
１．保育料の保護者負担の公費格差の是正
?子ども１人あたりの「支援費」の公平化を求める
現在、利用者１人当たりの市が負担する支援費は以下のようになっている
公立保育園児１人当たりの市の負担額は １４１万５，９９３円
民間保育園児１人当たりの市の負担額は ５７万８，７６６円
公立幼稚園１人当たりの市の負担額は ５６万円
民間幼稚園１人当たりの保護者への市の支援額は ６万６千円
特に民間幼稚園児の保護者への市の支援額が低い。その格差是正のため、子育てしている保護者への公平な支援を求める。
２．未就園児親子に対する子育て支援
?１０代の母親、多胎児や未熟児の親同士が交流できる場をつくる事
?「つどいの広場」を既存の施設を利用するなどして増設する事
３．保育園保育料の滞納対策の実施
「保育園保育料の滞納額」が 平成１９年度末で１億１，８３３万４，９００円もある。今後とも徴収する手続きを続けると共に、特に、現在在籍中の滞納者については滞納がないように施策をつくり実行する事。その方法の１つに、保護者と接している保育園園長が滞納者に指導する制度をつくる事を提案する。
４．放課後児童の居場づくり対策
?「学童クラブ」の市の出す委託金と指導料を合わせる全体の運営を明らかにし、
議会、市民に公表し、指導料の削減を図る事
?「放課後ところ」を全小学校に開設できるように努力する事。
６．２４時間小児緊急医療体制の実現
２４時間小児緊急医療体制を実現する為に近隣医療機関や自治体との幅広い協力体制を確立し、県にもはたらきかけ実現を急ぐこと。
７．公民館の休館日の開館
現在、月曜日が休館日になっているが開館する事
８．公立保育園の民間委託化
「これからの公共サービス」で市の施策として計画している公立保育園の民間委託については、計画に沿って実施する事。
【４】環境
資源循環型社会の構築にむけて、一層の環境政策の充実が求められている。「廃棄物削減計画」の答申に則って、廃棄物のさらなる削減と資源再利用施策、最終処分場選定を進めるべきである。環境影響を配慮した市役所運営、自然エネルギーのさらなる活用など先進的な取り組みが望まれている。廃棄物施策は全市民に係わる問題であり、環境影響やコスト、財政を市民に周知し、市民との協同によって前向きな環境政策を進めていくことが必要である。そのために以下の対策を求める。
１ 廃棄物対策
? ゴミ収集の民間委託化によって効率的な運営を目指す事。
? 廃棄物会計を導入し、廃棄物の適正なコスト分析によって効率化を目指す事
? 最終処分場は、環境影響評価、跡地利用、費用を考慮し最大限効率的な施設として計画することを求める。自区内処理の原則に立ち返り、速やかな選定をする事
? 廃棄物削減検討委員会の答申に沿って、廃棄物のさらなる削減策、再資源化施策の充実を求める。また、実証実験を実施し、実験結果の公表によって市民の意見の合意を図る事。
? 自然エネルギーのさらなる活用政策を進める。また、廃食用油の再利用を進め、公用車のＢＤＦ使用を拡大するべきである。市役所運営にあたっては、化学物質の排出を最大限削減する取り組みをさらに進めていく事。
２ 環境保全
川と緑は所沢の財産であり、その保全は行政の大きな役割である。しかしそのためにはＮＰＯを始め市民と事業者の協力は不可欠であり、制度の整備が急がれる。よって以下の点を求める。
?条例制定にあたり、市民参加による検討委員会を設置する事。
?市民税の１％以上の緑を市内に増やしていく事をさらに進める事。
?緑の保全、三富の保全を市民参加で進める事。
?お花畑や遊歩道を結んだ自然を生かした緑の散歩道を整備する事。
【５】福祉
１ 高齢者福祉
所沢市における、いわゆる団塊の世代の退職期を含めた、急激な高齢化に対応するため市として地域福祉の具体的進展のため、以下の点を考慮されたい。
?高齢者の居場所づくりのため、店舗を利用した「生き活きサロン」開設や居場所づくりの民間の活力を支援するための制度づくりを行う。
?介護予防のため茶話会や健康増進のための集まりを支援する
?認知症高齢者、単身高齢者、日中単身者世帯の地域の見守りネットワークを強化する。
２ 障害者福祉
障害者自立支援法施工に伴い、障害者の置かれた環境は厳しさを増している。国ではこの制度について今再検討されている所だが、市として具体的な支援策としてＮＰＯその他の民間団体を支援し、市独自の政策を立案し以下の事を求める
? 障害者の就労支援を進め、公共の仕事のアウトソーシング、契約者選考の評価制度等を進める事。
?精神障害者、発達障害者就労を支援し、就労支援センターの所長を選任とし体制を強化する事。
?地域生活を支援するため、グループホームの設置を推進する事
３ 地域福祉
?「地域福祉活動計画ＩＮ所沢」にある地域福祉ネットワーク会議を平成２０年度モデル事業を行い、平成２０年度中に具体的に地域福祉の主体として地域の活力を促すための制度及び、組織づくりのため市として社会福祉協議会と連携して具体的に推進する事
?地域包括支援センターの地域との連携を強化する事。
【６】教育
１．地域立学校の推進
少子化を向かえ、特色ある地域に根ざした学校教育を推進する為に、教員人事も含め校長などの学校関係者ばかりではなく、保護者や地域住民も学校運営に関わる「学校運営協議会」制度が法的に整備されている。この制度の導入には学校と地域や保護者との信頼関係やその他様々な課題がある。地域に根ざした学校づくりという点では参考になる点が多くある。よって以下の点を検討する事。
? 現在、小中学校で実施されている「学校評議会」が学校運営 に参加できるようにしていく事。
? 以上の点も含め、教育委員会定例会で議題として議論する事。
２．自校給食の推進
学校給食は栄養管理の時代から食育の時代を迎えたと言われる。自校給食は食育のみならず、地産地消など多くの成果をあげている。耐震補強工事の施工など財政支出が多い中で現在、自校給食の計画がストップしているが、この計画を少しずつでも進めるために、２０年度予算に設計計画を盛り込むべきである。
１．食育推進計画（教育ファーム推進計画）
食育推進計画の策定を急ぎ、環境教育・地産地消の推進・食育施策を進めること
２．小学校の図書室に司書補助員を配置する事
調べ・学ぶ事の楽しさや多様な情報の中で、選ぶ判断力を育てる為に、小学校図書室に「司書補助員」を配置する事
３ 少子化を見据えて学区審議会の設置
少子化を迎え、学校によって生徒数の隔たりが発生している。学区の変更は地域コミュニティー存続のため、またまちづくりの観点から考えるべきである。そこで将来の学区変更を見据えた「学区審議会」を設置する事。
４ 教育長の公募と学校長の民間からの採用
これからの学校教育には民間の感覚が必要である。教育長.を公募で広く募り学校長の民間登用を実現し、多くの市民から教育行政の担い手を募るべきである。
【７】地域活性化
地域経済の発展は、にぎわいと活力に満ちた魅力あるまちづくり実現にかかっている。所沢市は団塊の世代の退職を機に市民税中心の税構造からの転換をしていく事が「持続ある所沢の発展」のために不可欠である。よって企業誘致をはじめ地域活性化のための戦略的かつ攻めの産業政策が求められる。そして何よりも市長自らがトップセールスを行う事が分権時代を迎えた首長として必須の責務と考え、以下の点を留意されたい。
１ 所沢ブランドの確立
?総合政策部の中に所沢ブランドのセールスを行う専門の窓口を置き、所沢のブランドの機動的なセールスを行っていく事。
?市長自ら企業その他の関係機関に出向き、企業誘致や他自治体、関係機関との連携を深め、所沢ブランド再構築とそのイメージアップに常に努める事。
?特区制度などを積極的に利用して特色のある制度づくりに努める事。
?「となりのトトロ」のシンボル化を図り、所沢の知名度の向上を図る事。
?団子オリンピックなどのBC級グルメを集めた大会を開催する事。
２ 中小企業の支援策
?所沢市独自の利用者に利用しやすい融資制度の整備する事。
?中小企業地域資源活用支援事業など情報提供に努める事。
?市長は地元企業者との懇談の場を増やし、企業の定着促進を図る事。
３ 商店街の活性化
? 地元商店街での購買促進のための仕組みづくりを提案する事。
?「少子高齢化等対応中小商業活性化事業」など国が行う補助事業を積極的に利用者に紹介してインセンティブを高める事に努める事。
４ 起業の支援
?新産業育成や起業を支援するための窓口を設置する事。
?退職者、高齢者起業家育成プログラムを整備する事。
?コミュニティビジネスを奨励し、地域の雇用促進に努める事。
?コミュニティを活性化する金融NPOバンクの支援を行う事。
５ 農業政策
?農産物のブランドの1次産品型PRから企画型PRの転換を行う事。
?生産者と消費者とを結ぶ双方向の積極的に情報交換の場を設ける事。
?「所沢道の駅」を整備し、所沢農産物や産業その他と所沢ブランドのＰＲの拠点とする事。
６ プロスポーツと産学公の連携で関連産業の育成
?所沢には西武ライオンズ、埼玉ブロンコスそして早稲田大学人間科学部とスポーツに関連したインフラを生かしたスポーツ関連産業の育成を行う事。
? 日本大学芸術学部との連携でエンターテイメント関連の産業の育成を行う事。
]]>不惑http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10095092008-10-30T16:29:09+09:002008-10-30T07:29:09Z2008-10-30T07:29:09Z いよいよ本日４０才を迎えた。光陰矢のごとしと言うが「あっ」と言う間に３０台が過ぎて行ってしまった。またさすがに学生の頃は４０才までには結婚していると思っていたが、とうとう結婚できなかった。せめて４０才台の内に結婚はしたいものだ。
さて本日１０時か...石本りょうぞう
さて本日１０時から「議会基本条例制定に関する特別委員会」が地方自治法１００条の２に規定されている調査を依頼している法政大学の廣瀬克也先生から我々委員会が作成した基本条例の素案に対して意見を頂いた。
ちなみに第１次素案は以下の通りです。
○ 所沢市議会基本条例 第１次素案
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 議会及び議員の活動原則（第３条−第５条）
第３章 市民と議会の関係（第６条−第９条）
第４章 議会と行政の関係（第１０条−第１４条）
第５章 自由討議の保障（第１５条・第１６条）
第６章 委員会の活動（第１７条・第１８条）
第７章 政務調査費（第１９条）
第８章 議会及び議会事務局の体制整備（第２０条−第２６条）
第９章 議員の政治倫理、身分及び待遇（第２７条−第２９条）
第10章 最高規範性と見直し手続（第３０条・第３１条）
附則
（前文） 略
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、真の分権時代の到来に向けて、二元代表制の下、議会が担うべき役割を果たすために必要な基本的事項を定めることにより、議会が市民の負託にこたえ、もって市民生活の向上、市勢の伸展及び民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。
（議会の役割）
第２条 議会は、市民の代表から構成される市の意思決定機関である。
２ 議会は、日本国憲法第93条に定める地方公共団体の議事機関であり、条例及び予算の制定並びに行政活動を監視する権限を有する。
第２章 議会及び議員の活動原則
（議会の活動原則）
第３条 議会は、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。
（１）公正性、透明性及び信頼性を重視するとともに、市民が参画しやすい議会運営を目指すこと。
（２）議会運営、政策立案、政策決定、政策提案等に関し、市民に対して積極的な情報公開に取り組むとともに、説明責任を果たすこと。
（３）市民にとって、わかりやすい議会運営を行うとともに、ユニバーサルデザインに配慮するよう努めること。
（４）議員による自由闊達な討議を保障し、市民に対して市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするよう努めること。
（議員の活動原則）
第４条 議員は、次の各号に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。
（１）市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自らの資質の向上に努めること。
（２）議会の構成員として、個別的事案の解決だけでなく、市民全体の福祉の向上を目指すこと。
（３）市民全体の代表者として、高い倫理的義務が課せられていることを常に自覚すること。
（４）議会活動を最優先するよう努めること。
（会派）
第５条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２ 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。
３ 会派は、議会運営及び政策立案等に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。
４ 議長は、必要があると認めるときは、会派の代表者の会議を開催することができる。
第３章 市民と議会の関係
（市民参加及び市民との連携）
第６条 議会は、市民に対して積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は、本会議のほか、すべての会議を原則公開とする。
３ 議会は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第100条の２の規定による専門的識見の活用並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）にあっては、法第109条、法第109条の２及び法第110条の規定による公聴会制度及び参考人制度を十分に活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。
４ 議会は、市民との意見交換の場を設け、議員の政策立案能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るよう努めるものとする。
５ 議会は、市民からの請願を尊重しなければならない。
（議会報告会）
第７条 議会は、市政の諸課題に柔軟に対処するため、市政の課題全般にわたって、議員及び市民が自由に情報や意見を交換する議会報告会を行うものとする。
２ 議会報告会に関することは、別に定める。
（パブリックコメント手続）
第８条 議会は、議会に係る基本的な政策等の策定に当たり、パブリックコメント手続を行うことができる。
２ パブリックコメント手続に関することは、別に定める。
（議会モニターの設置）
第９条 議会は、市民の意見を広く聴取し、円滑かつ民主的な議会運営等を推進するため、議会モニターを設置することができる。
２ 議会モニターに関することは、別に定める。
第４章 議会と行政の関係
（議員と市長等執行機関の関係）
第１０条 議会審議における議員と市長等執行機関及びその職員（以下「市長等」という。）との関係は、次の各号に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。
（１） 議員の市長等に対する質疑及び質問は、広く市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするため、一問一答の方式で行うことができる。
（２）議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議員の質問の論点を整理するため、議長又は当該委員会の委員長の許可を得て、当該議員に対し質問の趣旨の確認をすることができる。
（２）´議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議員の質問の論点を整理するため、議長又は当該委員会の委員長の許可を得て、当該議員に対し反問することができる。
（３）市長等は、議員の質疑及び質問時間に配慮した簡潔な答弁をするよう努めるものとする。
（閉会中の文書による質問）
第１１条 議員は、閉会中に議長を経由して市長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めることができる。
（議会審議における論点情報の形成）
第１２条 市長は、議会に提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、次の各号に掲げる事項について明らかにするよう努めなければならない。
（１）政策の発生源
（２）提案に至るまでの経緯
（３）他の自治体の類似する政策との比較検討
（４）市民参加の実施の有無とその内容
（５）総合計画との整合性
（６）財源措置
（７）将来にわたるコスト計算
（予算及び決算における政策説明）
第１３条 市長は、予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、前条の規定に準じて、わかりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を作成するよう努めるものとする。
（法第96条第２項の議決事件）
第１４条 法第96条第２項の規定に基づく議会の議決事件については、代表機関である議会が市政における重要な計画等の決定に参画する観点と、同じく代表機関である市長の政策執行上の必要性を比較考量のうえ、次の各号に掲げるとおり定めるものとする。
（１）法第２条第４項の規定に基づく基本構想及び総合計画
（２）都市計画法（昭和43年法律第100号）第18条の２の規定に基づく都市計画に関する基本方針
（３）所沢市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
（４）所沢市次世代育成支援行動計画
（５）所沢市環境基本計画
（６）所沢市一般廃棄物処理基本計画
第５章 自由討議の保障
（議員間の自由討議による議会としての合意形成）
第１５条 議員は、議会の機能を発揮するため、委員会並びに議員・市長提出議案及び市民提案等について審議し結論を出す場合には、積極的に議員相互間の自由討議に努め、議論を尽くしていかなければならない。
２ 議員は、議員相互間における十分な討議を通じて議会全体としての合意形成を図り、政策立案、政策提案等を積極的に行うものとする。
３ 議長は、市長等に対する本会議等への出席要求を必要最小限にとどめるものとする。
（政策討論会）
第１６条 議会は、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、積極的に政策討論会を行うものとする。
２ 政策討論会に関することは、別に定める。
第６章 委員会の活動
（委員会の運営）
第１７条 議会は、社会経済情勢等により新たに生じる高度で複雑化する市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、委員会を運営するよう努めなければならない。
２ 委員会の委員長及び副委員長は、市民の要請に応じるため、所管委員会に係る市政の課題に対し、常に問題意識を持って委員会を運営するよう努めなければならない。
３ 議会は、委員会が市政の課題に対処するため、正副委員長連絡協議会を設置することができる。
（議会運営委員会）
第１８条 議会は、議会運営についての協議を主として議会運営委員会において行うものとする。
第７章 政務調査費
（政務調査費）
第１９条 議員は、政策立案及び調査研究に資するため、政務調査費の交付を受け、証拠書類を公開すること等により、その使途の透明性を確保するものとする。
２ 政務調査費に関することは、別に条例の定めるところによる。
第８章 議会及び議会事務局の体制整備
（議員研修の充実強化）
第２０条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るよう努めなければならない。
２ 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の学識経験を有する者、市民等との議員研修会を積極的に開催するものとする。
３ 議会及び議員は、市政の課題を広い視点から捉えていくため、他の自治体の事例等を調査研究するよう努めなければならない。
（議会事務局）
第２１条 議会は、議員の議会活動に必要とされる行政情報の提供に努めるものとする。
２ 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図り、議会運営を円滑かつ効率的に進めるため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化、組織体制の整備を図るよう努めるものとする。
３ 議会は、専門的な知識経験等を有する者を、任期を定めて議会事務局職員として採用する等、議会事務局体制の充実を図ることができる。
（予算の確保）
第２２条 議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な予算を確保するものとする。
（議会図書室）
第２３条 議会は、議員の政策立案及び調査研究に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努めるものとする。
（議会広報の充実）
第２４条 議会は、広報紙等を利用して、議会の活動について、市民に対し、わかりやすく周知するよう努めなければならない。
２ 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、より多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動等に努めるものとする。
３ 議会は、広報紙等の充実のため、市民からの意見や要望を取り上げるよう努めるものとする。
（附属機関の設置）
第２５条 議会は、議会活動に関し、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、附属機関を設置することができる。
（調査機関の設置）
第２６条 議会は、市政の課題に関する調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。
２ 議会は、必要があると認めるときは、前項の調査機関に、議員を構成員として加えることができる。
３ 第１項の調査機関に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 議員の政治倫理、身分及び待遇
（議員の政治倫理）
第２７条 議員は、所沢市議会議員政治倫理規程（平成16年議会告示第３号）を規範とし、遵守しなければならない。
（議員定数）
第２８条 議員定数は、別に条例で定める。
２ 議員定数の改正に当たっては、市民等の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度等を十分に活用するものとする。
３ 議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して、法第109条第７項又は法第112条第１項の規定に基づき、委員会又は議員から提出するものとする。
（議員報酬）
第２９条 議員報酬は、別に条例で定める。
２ 議員報酬の改正に当たっては、市民等の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度等を十分に活用するものとする。
３ 議員報酬の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由の説明を付して、法第109条第７項又は法第112条第１項の規定に基づき、委員会又は議員から提出するものとする。
第１０章 最高規範性と見直し手続
（最高規範性）
第３０条 この条例は、議会における最高規範であって、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。
（見直し手続）
第３１条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。
２ 議会は、前項による検討の結果に基づき、必要に応じて適切な措置を講じるものとする。
附則
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
以上の第１次の素案に対しての主な指摘点は以下の通りだった。
○１１条の「閉会中の文章による質問」に関して執行部の抵抗があるのではないか。（２）’の内容の方がいいのではないか。
○１２条の４に関しては栗山町では抵抗があった条項。しかし例え条項が無くても、実際に議場で質問されるので規定があるかどうかは関係ない。
○２５条の付属機関については総務省の見解は法律違反。
○６条については個々の賛否の記録が無い。三鷹市や千代田区は賛否の押しボタン方式を取り入れている。
○９条 栗山町ではあまり機能していない。条項に関して機能の仕方、運用上の具体像が必要。
○１０条の反問権に関しては実際各自治体の執行部は議案を通すために議会に波風を立てない様に議員の質問を受け流す傾向があるので、強い反問権はなかなか行使しづらいのが現状。
以上の主な指摘を経て、意見交換が廣瀬先生となされた。
午後には基本条例の前文について意見交換がなされた。前文の草案は作業部会で６つ出された。どれも素晴らしい文面で取りまとめは桑畠委員長、荻野副委員長に取りまとめを一任する事で決まった。
次回の特別委員会の開催は１１月１４日（金）１０時から開催される。ご関心のある方は是非傍聴に来てください。]]>マーケットの不思議さhttp://blog.ishimotoryozo.com/?eid=10076372008-10-28T21:39:31+09:002008-10-28T12:39:31Z2008-10-28T12:39:31Z 今日一時期株価が７千円を切った。その後反発し４５０円以上の株価値上がりで東京市場を終えた。ここ１ヶ月「リーマンショック」以来とにかく株価や為替そして原油のそれぞれの相場が大幅な１日の間で値動きをする展開となっている。
よくマスコミ等がこの頃は小泉竹...石本りょうぞう
よくマスコミ等がこの頃は小泉竹中路線に象徴される新自由主義に対して疑問の声を上げている。マネーゲームが実体経済を及ばぬ所で行われ、その陰で生産性が伴わない利益や損失が発生している。しかし最近のマーケットはまさにその事を非難している事をあざ笑うかのように、まさに「マネーゲーム」が過熱している。確かに株価暴落し、全世界中の資産が目減りしている陰で、先物などで大儲けしている人もいる。こうしたマーケットの参加者は値動きが激しければ激しいほどビジネスチャンスが増える結果となる。まさに皮肉としか言い様が無い。
人間の心理とは不思議な物だ。時には同じ事でも全く逆に見える事がある。今ニュースなどで株価のＰＢＲ（純資産倍率）が１を切っている事が言われ始めたが、いまだに株価の先行きには疑問視する意見がある。こうした事は１年前では全くあり得なかっただろう。仮に３年後株価が１万５０００円以上になっていれば「あれは何だったのだろうか？」と不思議がるかもしれない。現実に２ヶ月前原油価格は１バレル１５０ドルだった。そしてその時にはすぐにも１バレル２００ドルに突入するかもしれないと思われていた。しかし今では１バレルが６０ドル台。
八木ユーロの時代のマーケットの不思議さを思い出しながら過ごしている。]]>